九州旅客鉄道労働組合

  ＪＲ連合は６月11日から12日にかけて「真に民主的な労働運動を不断に追求し、安全最優先の取り組み、政策・組織課題の解決を通じて、働く者と家族の幸せ、ＪＲ産業の持続的発展を実現しよう！」とのスローガンを掲げ、東京都内で第28回定期大会を開催した。議長団には田中代議員（ＪＲ西労組）、木村代議員（ＪＲ九州労組）を選出した。

  あいさつした松岡会長は、この１年間の運動を振り返る中で22名の組織内候補が全員当選した統一地方選挙の成果等を確認し、①安全確立に向けた取り組み、②民主化闘争の取り組み、③産業政策課題の解決に向けた取り組み、④中期労働政策ビジョンに基づく労働条件の改善、⑤政治活動といった主要課題に対する所信を述べ、国民や社会に信頼され続けるＪＲ産業の構築を呼びかけた。

  来賓には、連合の神津会長、交運労協の住野議長、ＪＲ連合国会議員懇談会に所属する衆参議員等が参加し、それぞれから連帯のあいさつを受けた。

  執行部からの議案提起を受け11名の代議員が質疑に立ち、芦原代議員（ＪＲ九州労組）、後藤代議員（ＪＲＥＧ労組）からは、日田彦山線や豊肥本線の復旧や九州新幹線西九州ルートの課題、人材の確保・定着といったグループ労組の課題等が訴えられ、執行部答弁、河村事務局長による集約答弁を受けて全議案が承認された。

  役員改選では６年間会長を務めた松岡氏をはじめ、河村事務局長、政所執行委員が退任、新会長に荻山氏（ＪＲ西労組）、事務局長に尾形氏（ＪＲ東海ユニオン）、執行委員に今井氏（ＪＲ東海ユニオン）を選出した。また、ＪＲ九州労組から選出されている北村執行委員が再任された。

  最後に、ＪＲ産業の未来を創る運動を積極果敢に展開するとした大会宣言を採択し、荻山新会長の団結ガンバローにより閉会した。

　４月23日、「昭和解体」の著者・牧久氏（元日経新聞記者・ジャーナリスト）による「暴君　新左翼・松崎明に支配されたＪＲ秘史」（小学館）が発売された。

　私たちＪＲ九州労組は、ＪＲ連合とともに「民主的な労働組合と健全で建設的な労使関係」を構築してきたが、ＪＲ労働界には私たちと思想の異なる他労組「ＪＲ総連」が存在している。この書籍では、ＪＲ総連の前身である「動労」と、動労を率いた「松﨑明」氏の実態が綴られ、ＪＲ労働界の歴史が内外にアピールされており、その概要の一部を組合員の皆さんにお知らせする。

　「昭和解体」は、昭和最後の20年に起きた日本の政治経済最大の事件である「国鉄分割・民営化」の「30年目の真実」として、当時の国鉄当局と国鉄労働組合を焦点に描かれた。今回の「暴君」では、動労、ＪＲ東労組の中央執行委員長にして、警察庁が「革マル派創設時の副議長」と指摘し、革マル派の実質的な指導者と見られた「松崎明」氏にスポットを当てた。

　牧氏は松崎氏について『日本の労働運動が燃え上がった戦後昭和で、もっとも先鋭的で過激な活動を繰り広げた「動労」（国鉄動力車労働組合）の闘士として、当局の合理化（リストラ）に猛然と反発、…〝鬼の動労〟の象徴的存在だった。しかし、１９８０年代後半、中曽根政権が進めた国鉄の分割・民営化に徹底抗戦する国労を切り捨て、それまで犬猿の仲だった「鉄労」（鉄道労働組合）と手を組み、組織を挙げて労使協調・民営化賛成に回り、大転換の先頭に立った。〝松崎のコペルニクス的転換（コぺ転）〟とも呼ばれたこの男の見事な〝変心 〟によって国労は瓦解し、国鉄分割・民営化は軌道に乗って走り始める。松崎は「国鉄改革」の最大の功績者のひとりとなったのだ。そして、民営化後、崩壊した国労に替わりＪＲの組合を率い、会社側にも「影の社長」のような権勢をふるうことになる。…だが、松崎には、労働組合の“名士”とは別の、もうひとつの顔があった。非公然部隊を組織し、陰惨な〝内ゲバ〟で数々の殺人・傷害事件を起こしてきた新左翼組織「革マル派」の幹部でもあったのだ』と表現した。

　そして、松崎氏が「ニアリー・イコール」という論理で会社経営への容喙を宣言し、“労使蜜月”の関係のもと、まさに「ＪＲの妖怪」と変貌していく様を詳細に描いている。

　さらに、最後には『三万四五〇〇人の大脱走』の章で、２０１８春季生活闘争におけるスト権行使に伴うＪＲ東労組の組合員大量脱退について、「労使共同宣言の失効」により〝労使癒着〟に完全に終止符が打たれたことにも触れた。また、今年度から４００億円台の財政支援を受けるＪＲ北海道で２０１１年の石勝線列車事故後、３年足らずの間に社長経験者が２人も入水自殺したことについて、『その異常事態の深層に迫る調査報道は皆無といっていい。かつてマスメディアのタブーとなったＪＲの妖怪・松崎明の〝亡霊〟はいつまで北の大地を彷徨い続けるのだろうか』と、現状を憂えた。

　ＪＲ連合は４月17日、国土交通省鉄道局と「政策に関わる意見交換会」を開催し、政策課題の解決にむけた要請行動を実施した。

　要請行動には、ＪＲ連合の荻山副会長（ＪＲ西労組中央執行委員長）、河村事務局長、各執行委員のほか、各単組の産業政策委員が参加し、ＪＲ九州労組からは木村中央執行副委員長が参加した。また、国土交通省鉄道局からは、鉄道局総務課企画室長をはじめ、各課・室で政策立案に携わる事務担当の方々に参加いただき、有意義な意見交換を行うことができた。

　意見交換会では、ＪＲ連合「交通重点政策2019-2020」において課題として掲げている持続可能な公共交通ネットワークの構築、多発する自然災害に対する防災・減災対策、バリアフリー設備やインバウンド対策に向けた設備等への支援などについて、各単組から具体的事例を交えた要請を行い、鉄道局からは2019年度予算・税制改正の観点から回答をいただいた。

　木村中央執行副委員長は、改正鉄道軌道整備法で付帯決議とされた「更なる支援の拡充についての検討」「沿線地域などの河川・山林における防災・減災対策に万全を尽くすこと」や、九州新幹線西九州ルートにおける、新鳥栖～武雄温泉駅間の全線フル規格整備と国の責任による財源確保などについて要望した。

　ＪＲ連合は、引き続きＪＲの抱える政策課題解決にむけ、2020年度予算・税制改正に対応した取り組みを進めることとしており、ＪＲ九州労組としても、ＪＲ連合やＪＲ連合国会議員懇談会等と連携を強化して取り組むこととする。

　ＪＲ連合九州地協は２月24日、福岡市内で「2019春季生活闘争勝利総決起集会」を開催し、ＪＲ九州労組のほか、加盟するＪＲ西労組福岡地本、貨物鉄産労九州地区本部、ＪＲ九州バス労組の組合員ら約60名が参加した。

　中原議長（ＪＲ九州労組中央執行委員長）は、2019春闘を取り巻く情勢について、「脱官製春闘」の方針を示した経団連の動向や「賃金水準を追求していく」とした連合方針に触れたうえで、人材の確保・定着のためにも賃金の引き上げと多様な働き方に見合った処遇改善は必要であり「加盟する各単組が１つでも多くの成果を勝ち取ろう」と呼びかけ、ＪＲ連合に集うグループ労組を含めた全単組が一体となって今春闘を闘い抜く決意を述べた。

　続いて、来賓として参加したＪＲ連合の中山組織・政治部長による基調講演を受けた。民主化闘争の取り組みでは、組合員の大量脱退事件に揺れるＪＲ総連・ＪＲ東労組の動向について詳しい説明を受けた。2019春闘の取り組みでは、昨年成立した働き方改革関連法が2019年４月から順次施行される事を踏まえ、長時間労働の是正や同一労働同一賃金など法改正の内容を学習した。中山部長は、「2019春闘では法改正を意識した労働条件の見直しを行い、労働組合の存在意義を世間にアピールしていこう」と訴えた。

　各単組の決意表明では、ＪＲ九州労組を代表して大久保中央執行委員が登壇し、ＪＲ九州労組もＪＲ連合の一員として、全力を挙げて取り組む決意を述べた。

　最後に、「ＪＲ連合九州地協に結集する仲間の幸せを実現するため、組合員と家族が一丸となった闘いを展開する」とした集会アピールを採択し、中原議長の団結ガンバローで閉会した。

　本集会により、ＪＲ連合九州地協に加盟する各単組の2019春闘が更に盛り上がった。春闘勝利に全体の盛り上がりは欠かせないことから、今後も各地で開催される決起集会等への協力を要請する。また、中央本部は組合員の負託に応えるべく、全力で団体交渉に臨むこととする。

  ＪＲ連合は２月５日、静岡市「ホテルアソシア静岡」において第31回中央委員会を開催し、目前に迫った2019春季生活闘争をはじめ、安全の確立や民主化闘争の完遂等を柱とする当面の活動方針を決定した。

  あいさつに立った松岡会長は、①安全の確立に向けた取り組み、②2019春季生活闘争の取り組み、③民主化闘争の完遂に向けた取り組み、④産業政策課題の解決に向けた取り組み、⑤政治活動の取り組みについて所信を述べた。
  2019春季生活闘争については、連合方針に基づき経済の自律的成長と社会の持続性を実現するため、賃上げの継続による「底上げ・底支え」「格差是正」と「すべての労働者の立場にたった働き方」の実現を同時に推し進める考えを示した。また、「中期労働政策ビジョン2014〜2018」に基づく５年目の闘いであることを踏まえ、目標に一歩でも近づくよう加盟単組に総力を挙げた取り組みを要請した。
  政策課題の実現に向けては、持続可能な交通体系の確立と維持・発展に向けて「チーム公共交通」「チーム地域共創」の形成を提言しているなか、新たな課題も次々に顕在化しており、組織課題も含めた課題解決には政治との協力は極めて重要であり、私たちの政策活動に賛同し信頼できる議員との連携を深めるため、今春の統一地方選挙や今夏の参議院議員選挙において、推薦候補全員の必勝に向けて全力で取り組む決意を明らかにした。
  議事では、純ベア3,000円を含む月例賃金6,000円以上の賃上げやすべての労働条件について改善を図る総合生活改善闘争の強化、非正規労働者の処遇改善等、すべてのＪＲ関係労働者の労働条件向上を目指す2019春季生活闘争方針等、当面の活動方針（案）が提案された。これに対して11名の中央委員が発言し、活動方針（案）を補強した上で、全ての議案が満場一致で決定した。

　ＪＲ連合は６月11日から12日の２日間にかけて、東京都内で第27回定期大会を開催し、「安全最優先の取り組みの深度化、政策課題の解決・前進を図るべく、そして民主化闘争の完遂・ＪＲ労働界の一元化にむけてＪＲ連合総がかりの運動を強く広く展開しよう！」とするスローガンのもと、2018年度の運動方針を満場一致で決定した。

　松岡会長は、安全の確立、民主化闘争の完遂、政策課題の実現、統一地方選挙・第25回参議院議員選挙勝利などについて所見を述べたほか、組合員と家族の幸せの実現にむけ、「クールヘッド・ウォームハート」で激動する情勢に立ち向かい、社会・経済に貢献し続けるＪＲ産業を創出しようと呼びかけた。

　執行部からの議案提起を受け、質疑では11名の代議員が発言。ＪＲ九州労組を代表して発言した芦原書記長は、安全の確立にむけたＪＲ九州労組の取り組みを報告したほか、2000年に発生したＪＲ総連（ＪＲ九州労・当時）の大量脱退事件に触れ、民主化闘争の完遂にむけて総力を結集するよう訴えた。

　その後、河村事務局長による集約答弁を受け、全議案が満場一致で決定したほか、「ＪＲを代表する産別としての責任と自覚を持ち、組織を挙げて次代につなげる運動を展開していく」と決意した大会宣言を採択し、第27回定期大会は閉会した。

　大会終了後は、民主化闘争総決起集会が開催された。松岡会長は、昨今のＪＲ東労組大量脱退を契機として、各単組において民主化闘争のうねりを大きくする運動の実施を呼び掛けた。

　その後、「これからはじまるＪＲ東日本の本当の戦い」と題し、フリーライターの西岡研介氏による特別講演を受けた。西岡氏は2006年、週刊誌において24回にわたりＪＲ総連・ＪＲ東労組の異常性を訴えたほか、著書「マングローブ（テロリストに乗っ取られたＪＲ東日本の真実）」を刊行し、ＪＲ連合の民主化闘争の一翼を担ってきた。また、今回のＪＲ東労組の事件をきっかけとして、再度、週刊誌への連載によりＪＲ総連の実態を暴く予定となっている。西岡氏は、「ＪＲ東日本は労政転換にむけて動き出したが、今後は、ＪＲ総連（革マル派）との癒着が続くＪＲ北海道の民主化に全力で取り組むべきだ」と指摘した。

　２日間にわたり開催された第27回定期大会、民主化闘争総決起集会は、大盛況のうちに閉会し、参加した約260名の代議員・組合員の意識が一層高まるものとなった。

　ＪＲ九州労組は、ＪＲ連合に結集する一員として、今後もＪＲ連合運動に積極的に参画することとしている。