2016年10月25日、ＪＲ九州は国鉄改革の目標の一つであった完全民営化を果たし、2017年４月には会社発足から30年という節目を迎えました。ＪＲ発足後に採用された社員が5,000名程となり、女性社員やパートナー社員が大幅に拡大されるなど、職場環境や働き方が大きく変わってきています。
会社は2016年５月に、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”を目指す」とする「ＪＲ九州グループ中期経営計画2016-2018」を策定、「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業及び九州外エリアへの挑戦」の３つの重点戦略のもと、営業収益に占める鉄道運輸収入以外のシェアを2018年度には62％超をめざすとしています。
国鉄改革が鉄道事業の再生を図るべく実施されたことを考えると、「成長と進化」を理念に掲げるＪＲ九州グループにおいて、鉄道事業はすべての事業の根幹であり、安全・安心・快適な鉄道を今後も追い求める必要があります。そのためにも、そこで働く社員が、「ゆとり」「豊かさ」「希望」を持って、活き活きと働き続けるための職場環境や労働条件の確立が求められています。
一方、ＪＲ九州労組は、私たちが将来においてめざすべき雇用や労働のあり方を模索し、中期的な政策目標として「チャレンジ2018（2014年）」を策定しました。現在は「チャレンジ2018」に掲げる到達目標の達成を通じ、組合員が将来にわたって意欲の持てる労働条件の改善を目指しています。
新たなステージに立った今、改めてＪＲ九州における年齢構成や需給状況・職場環境など、様々な角度から実態を見つめ直し、「職場環境」「高年齢者雇用」「女性雇用」「人材育成」の４つのテーマについて、職場実態に基づく意見・要望を集約しました。
ＪＲ九州は、中期経営計画の数値目標達成や更なる成長と進化に向けて、今後も様々な施策を展開することが想定されますが、職場で働く組合員が健康で幸せに働き続けるために、この提言に基づく働き方の実現を求め、労使協議に取り組んでいくこととします。
